給与計算
社労士の行う給与計算は後追いの単なる数字合わせの計算ではなく、労働の実態や賃金手当の性質に合わせて就業規則や評価制度、賃金規程の見直しまでを視野に入れた労務管理の総合チェックシステムとして機能します。
給料は「労働の対価」として支払われます。では、「労働の対価」とはどのようにして決まるのでしょうか。時間が尺度なら時給とか日給の額で決まりますし、一定期間内の成果という尺度なら歩合給だとか出来高給などの成果給になります。時間と成果が混ざっている場合もあります。
この「労働の対価」の捉え方は、会社によって異なり決して一様ではありません。働き方や成果の評価方法が異なるのですから、給与体系が変わって当然なのです。その会社、その経営者の考え方によって給料そのものの性質が変わってくるのです。さらに、給与計算の方法は労働基準法をはじめ多くの法律によって規制されており、結果として時間換算が義務付けられています。労働基準監督官によって是正勧告がなされる場合は、この部分が問題となっているケースが極めて多いのです。
一見すると単純そうに見える給与計算業務ですが、このように会社の労務管理に対する考え方が凝縮されているのが給与計算なのです。
